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Application for Extension of Period of Stay （Cultural Activities） / 在留期間更新許可申請 (文化活動)

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In principle, foreign residents in Japan may stay in Japan as long as their period of stay is effective. According to this principle, if an foreign national was allowed to stay in Japan for a certain period in the landing permission process, but his/her stay of period was too short to achieve his/her intended purposes for entering Japan, then the foreign national would bear large burdens of leaving Japan first, acquiring a new visa and coming back to Japan again. In this context, Immigration Control and Refugee Recognition Act authorizes Minister of Justice to extend foreign national's period of stay if he deems it proper to do so.
    If an foreign national intends to extend his/her period of stay in Japan, he/she must apply to Minister of Justice for extending his/her period of stay in accordance with applicable procedures as set forth in the Immigration Control Act Enforcement Regulations.		 在留資格を有して在留する外国人は，原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっているので，例えば，上陸許可等に際して付与された在留期間では，所期の在留目的を達成できない場合に，いったん出国し，改めて査証を取得し，入国することは外国人本人にとって大きな負担となります。
    そこで，入管法は，法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に，在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。
    在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により，法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。

提　出　時　期 在留期間の満了する日以前（６か月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了する２か月前から）
提　　出　　者 1 申請人本人
2 申請の取次の承認を受けている次の者
    ○申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員
    ○申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員
    ○外国人の円滑な受入れを図ることを目的として民法第３４条の規定により主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員
3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
4 申請人本人の法定代理人（※）
※法定代理人：申請人本人が１６歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。
5 申請人本人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
手　　数　　料 許可されるときは４，０００円が必要です。（収入印紙で納入）
必 要 書 類 等 ・申請書（１通）

（１）受入証明書
       申請人又は受入機関が作成した活動内容及びその期間を明らかにする文書
（２）在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
      ①申請人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
           (ア)給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　又は
           (イ)申請人名義の銀行等における預金残高証明書　又は
           (ウ)上記(ア)または(イ)に準ずる文書
      ②申請人以外の者が申請人の経費を支弁する場合は経費負担者に係る次のいずれかの資料
           (ア)住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）　又は
           (イ)源泉徴収票　又は
           (ウ)確定申告書控の写し　又は
           (エ)上記の(ア)から(ウ)までに準ずる文書

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに，法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので，詳しくは，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）

・旅券，外国人登録証明書等を提示
・身分を証する文書等の提示（代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合）
申 請 書 様 式 ・在留期間更新許可申請書 ［ＰＤＦ］ ［ＥＸＣＥＬ］

（注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
（注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。
記載要領・記載例 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。