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Application for Change of Status of Residence（to Spouse of Japanese national,etc)／ 在留資格変更申請（日本人配偶者等へ)

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.If a foreign national who resides in Japan wishes to change the activity that is the purpose of his residence, he must receive permission for change of status of residence for the new activity.
    If a foreign resident in Japan intends to engage in an unauthorized activity under his/her current status of residence, and such unauthorized activity falls under other status of residence, then the foreign resident does not have to leave Japan and may apply for changing his/her status of residence in accordance with this procedure.
    If a foreign resident intends to change his/her status of residence, he/she must apply to Minister of Justice for changing his/her status of residence in accordance with the applicable procedures as set forth in the Immigration Control Act Enforcement Regulations.		 在留資格の変更とは，在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に，法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い，従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。
    この手続により，我が国に在留する外国人は，現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合には，我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。
    在留資格の変更を受けようとする外国人は，法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

手 続 対 象 者 ・現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人（永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。）
・注意点：日系３世の方は「定住者」の在留資格になります。
提　出　時　期 資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前
提　　出　　者 1 申請人本人
2 申請の取次の承認を受けている次の者
　 ○申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員
  ○申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員　
　○外国人の円滑な受入れを図ることを目的として民法第３４条の規定により主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員
3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
4 申請人本人の法定代理人（※）
※法定代理人：申請人本人が１６歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。
5 申請人本人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
手　　数　　料 許可されるときは４，０００円が必要です。（収入印紙で納入）
必 要 書 類 等 ・申請書（１通）

◎留学生として日本に居住しており、日本人と婚姻した場合
        (婚姻届の提出後に、在留資格変更許可申請を行う)
(１)婚姻を証する文書(戸籍謄本等）
(２)日本人の住民票の写し
(３)当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
    ①在職証明書等職業を証明するもの
    ②年間の収入及び納税額を証するもの
        (ア)住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）又は
        (イ)源泉徴収票　又は
        (ウ)確定申告書控えの写し
(４)本邦に居住する当該日本人の身元保証書
    ※上記以外に申請人の親子、兄弟姉妹等親族の概要書あるいは婚姻の経緯等に関する質問書などの提出を求められることがある。

◎日本人の子である場合(日系２世)
(１)本人父または母の戸籍謄本
(２)父母の婚姻証明書
(３)父または母が死亡しているときはその死亡証明書
(４)本人の出生証明書
(５)その他の親子関係を証する文書
(６)当該外国人又は父もしくは母の職業及び収入に関する証明書
    ①在職証明書等職業を証明するもの
    ②年間の収入及び納税額を証するもの
        (ア)住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）　又は
        (イ)源泉徴収票　又は
        (ウ)確定申告書控えの写し
(７)本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに，法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので，詳しくは，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
・旅券，外国人登録証明書等を提示
・身分を証する文書等の提示（代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合）
申 請 書 様 式 ・在留資格変更許可申請書 ［ＰＤＦ］ ［ＥＸＣＥＬ］

（注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
（注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。
記載要領・記載例 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。