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Application for Change of Status of Residence(to College Student)/ 在留資格変更申請(留学へ)
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| .If a foreign national who resides in Japan wishes to change the activity that is the purpose of his residence, he must receive permission for change of status of residence for the new activity. If a foreign resident in Japan intends to engage in an unauthorized activity under his/her current status of residence, and such unauthorized activity falls under other status of residence, then the foreign resident does not have to leave Japan and may apply for changing his/her status of residence in accordance with this procedure. If a foreign resident intends to change his/her status of residence, he/she must apply to Minister of Justice for changing his/her status of residence in accordance with the applicable procedures as set forth in the Immigration Control Act Enforcement Regulations. |
在留資格の変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。 この手続により,我が国に在留する外国人は,現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合には,我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。 在留資格の変更を受けようとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。 |
| 手 続 対 象 者 | 現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。) |
| 提 出 時 期 | 資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前 |
| 提 出 者 | 1 申請人本人 2 申請の取次の承認を受けている次の者 ○申請人が経営している機関若しくは雇用されている機関の職員 ○申請人が研修若しくは教育を受けている機関の職員 ○外国人の円滑な受入れを図ることを目的として民法第34条の規定により主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員 3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士 4 申請人本人の法定代理人(※) ※法定代理人:申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。 5 申請人本人が疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には,その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの |
| 手 数 料 | 許可されるときは4,000円が必要です。(収入印紙で納入) |
| 必 要 書 類 等 | ・申請書(1通) |
| (1)入学許可書の写し(学部、学科、課程等が記載されたもの) |
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| ・旅券,外国人登録証明書等を提示 | |
| ・身分を証する文書等の提示(代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合) | |
| 申 請 書 様 式 | ・在留資格変更許可申請書 [PDF] [EXCEL] (注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。 (注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。 |
| 記載要領・記載例 | 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。 |
