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Application for Certificate of Eligibility(Cultural Activities) / 在留資格認定証明書交付申請（文化活動)

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When applying for a visa for the various classes of Professor, Researcher, Culrtural activities, College student, Dependant etc it is adviseable to apply in Japan beforehand for a Certificate of Eligibility. If a foreigner submits a certificate of Eligibility with his/her visa application, this can speed the up the process. Therefore he or she will be able to obtain a visa in a shorter time than those who do not submit such a certificate. A Certificate of Eligibility is issued before a visa application by a regional immigration authority under the jurisdiction of the Ministry of Justice as evidence that the applicant fulfills the various conditions of the Immigration Control Act, including those certifying that the activity in which the applicant wishes to engage in whilst in Japan is valid and appropriate to his/her status of residence appropriate to the status of residence which he or she is applying for. (This excludes Temporary Visitor Status) 教授、研究、文化活動、留学、家族滞在などのケースの査証申請手続は、あらかじめ日本国内で「在留資格認定証明書」の交付申請手続を行うことができ、この証明書を取得した上で、在外公館に査証申請する場合には、在外公館において申請人が在留資格認定証明書なしで査証申請手続を行う場合と比較して、短期間に査証を取得することが可能となります。『在留資格認定証明書』とは、外国人が上陸審査の際に我が国で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格（短期滞在の在留資格を除く）に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書のことです。

手続対象者 文化活動(1年又は6ヶ月)
  大阪大学において報酬を伴わない（滞在費支援は報酬に当たらない。）学術上の活動を行い、その活動が９０日を越える場合
提出時期 入国以前に交付を受けることができるように，余裕をもって提出してください。
提出方法 申請に必要な用紙に必要事項を記入し，添付書類を用意して，地方入国管理官署の窓口に提出してください。
提出者 1.申請人本人
2.当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人
3.申請の取次の承認を受けた，外国人の円滑な受入れを図ることを目的として民法第３４条の規定により主務大臣の許可を受けて設立された公益法人の職員
4.地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
5.申請人本人の法定代理人（※）
    *法定代理人：申請人本人が１６歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分なものである場合における申請人本人の法定代理人に限る。
手数料 手数料はかかりません。
必要書類・部数 ・申請書（１通）
・写真（４㎝×３㎝）　２葉（申請前６か月以内に撮影され，上半身無帽，無背景で鮮明なもの）
・４３０円切手（簡易書留用）を貼付した返信用封筒

（１）受入証明書
申請人又は受入機関が作成した活動内容及びその期間を明らかにする文書
（２）申請人の略歴書
     (ア)卒業証明書又は卒業証明の写し　又は
     (イ)申請人の在職証明書　又は
     (ウ)次のいずれかで学術上の業績を明らかにする資料
          ・関係団体からの推薦状
          ・過去の活動に関する報道
          ・入賞、入選等の実績
          ・過去の論文、作品等の目録
          ・上記に準ずる文書
（３）在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
   ①申請人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
        (ア)給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　又は
        (イ)申請人名義の銀行等における預金残高証明書　又は
        (ウ)上記(ア)または(イ)に準ずる文書
   ②申請人以外の者が申請人の経費を支弁する場合は経費負担者に係る次のいずれかの資料
        (ア)住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）又は
        (イ)源泉徴収票　又は
        (ウ)確定申告書控の写し又は
        (エ)上記の(ア)から(ウ)までに準ずる文書

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに，法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので，詳しくは，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）

・身分を証する文書等の提示（代理者若しくは申請取次者が申請を提出する場合）
    大阪大学が発行する健康保険証又は大阪大学職員証など
申請書様式 ・在留資格認定証明書交付申請書 ［ＰＤＦ］ ［ＥＸＣＥＬ］

（注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
（注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。
記載要領・記載例 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。